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【転職】IT業界での転職で給与を上げていくための方法を解説

どうすれば給与をアップできるのか?

 同じ企業で働き続けていれば年次と共に給与も上がっていくという時代では無くなっています。そんな現代において、給与を上げるためには転職を1つのステップにすることが重要となります。もしくは、実績が上がった際に上司に交渉することが必要です。

実際に給与を上げる方法としては主に以下の3類型があります。

 1つ目は最も一般的なもので、昇給、昇格が挙げられます。これには、社内での昇進によるベースアップ、もしくは実績を上げることにより得られるボーナスなどが当てはまります。

 2つ目は転職に伴う給与アップが挙げられます。この際、業界の動向を正確に把握することや、転職のタイミングを見極めることが重要になります。

 3つ目はストックオプション、RSUの活用が挙げられます。日本人はオファーレターに記載のある額面を強く意識する傾向がありますが、ストックオプションやRSUを活用することで給与とは別にキャピタルゲインを得られる可能性があります。この観点を持つことで、広い意味で給与を上げることが可能になります。実際、日本の税制上給与が2000万円を超えると、多少の変動では生活水準が変わらないと言われており、目先の額面を上げることももちろん重要ですが、上記の視座を持っておくことは非常に効果的であると考えられます。

給与アップ交渉術

 上に記載した給与を上げる方法の3類型に関して、いずれも上司との交渉が1つの鍵を握ることは想像に難くありません。その点について、それぞれの給与を上げる方法ごとの交渉のコツは以下の通りです。

昇給・昇格

 まず、大企業の場合は給与テーブルを明確に開示してもらうことが重要になります。外資系企業の場合であれば、ほとんどの企業でタイトル(職位)とそのタイトルにおける給与のレンジが定められているため、昇給・昇格における交渉の前に上記を明確にしたいところです。大手企業で新卒から雇用されている人ほど、実際の給与水準が給与テーブルのレンジから下振れすることが多いという事実もあります。

 また、新卒から給与テーブルの開示請求をすることは印象がよくないこともありますが、2年ほどして実績を出すようになり、自身が優秀層であることが認められているのであれば、開示を請求する価値があると言えます。この際、直属のマネジャーまたは人事に自身の昇給・昇格に足りない部分を確認し、タスクを明確にすることも有効となります。

転職

 エージェントは、ヘッドハンティングと人材バンクの2種類に分けられます。これに関して鶴見は、基本的に転職の際には前者のヘッドハンティングを活用することを薦めます。転職において年収を上げるには、新しい職場でアウトプットを出す必要があるためです。人材バンクは、インプットアウトプット問わない上、企業側も一労働力として人材を募集しているきらいがあります。一方、企業はヘッドハンターに対して高いフィーを払っているので、それに応じたアウトプットを出せる人材を募集します。つまり、ヘッドハンターを介しての転職はアウトプットを出した際の成功報酬が大きいことが特徴であると言えます。

ストックオプション、RSU

 まず、上場か非上場かを確認しましょう。後者の方がチャンスは大きいですが、ルールが確立されていない場合が多いので個人交渉という色合いが強まる傾向があります。

 外資系企業に関しては職位に応じてアサインする量が決まっています。つまり、RSUを活用したい旨を伝えることで交渉が非常にスムーズに進むというケースが多く、逆に言えば、伝えることができなければRSUを受けることができないと言えるでしょう。

 一方、日系の大手ではRSUの制度を持っている会社が少ないので、そのような制度の活用は難しいことが多いです。つまり、自分を安売りせずに自身のバリューを売ることが重要となってきます。

 非上場企業の場合は、ファンドの株主もしくはオーナーとの交渉になります。非上場企業は基本的にキャッシュが不足していることが多いので、大企業で得ていたベース給を要求することはナンセンスで、ベースを抑えつつ株をアサインしてもらううことが重要になります。

給与アップに向けた交渉における勘所とは

この記事では給与を上げるための3類型とそのために必要な交渉における要点を解説しました。

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